【徳島県】小規模事業者経営力強化事業費補助金のポイントを解説します!

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補助金の説明って、わかりにくいですよね?

2021年10月下旬に公募が始まった、徳島県独自の補助金【小規模事業者経営力強化事業費補助金】

これまでの補助金とは違って非常に便利な部分が多いのですが、どうにも文章が堅くて要点がつかめません。

そこで、1週間かけてじっくり補助金資料を読み解きましたので、そのメリットをポイントを抑えて解説いたします!

補助対象になる経費は?

1.機械装置等費(事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費)

【対象となる経費例】

オンライン予約・決済システム、WEB接客・営業に係るソフトウェア、セルフレジ、POSレジソフトウェア、管理業務効率化のためのソフトウェア、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア(精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等)、衛生向上や省スペース化 のためのショーケース、生産販売拡大のための厨房機器、新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む) 等 

補助対象事業以外の事業活動においても使用することが可能な汎用性が高いパソコン本体(タブレット端末含む)、WEBカメラ・マイク・ヘッドセット等周辺機器のうち、事業の実施に必要と認められるものであり、次の要件を満たすもの(例:1品あたり単価が 15万円未満(税抜)のもの) 

※資料より引用

ポイント

これまで大抵不可だったパソコン・タブレットも、条件付きですが申請可能になりました。ネットショップやPOSレジ・オンライン予約システム・会計や在庫管理などのDX推進にはパソコンやタブレットが必須ですが、そもそもパソコンが無いという場合でも申請しやすくなりました。今後もパソコンやタブレット購入に補助金が使える機会は少ないと思われますので、今回申請するのが良いでしょう。

2.広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、及び広告媒体等を活用するために支払われる経費 

【対象となる経費例】

ウェブサイト作成や改良、チラシ・DM・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・ インターネット広告、看板作成・設置、試供品(販売用商品と明確に異なるもので ある場合のみ)、販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)等 

※資料より引用

【対象とならない経費例】

ウェブサイトのSEO対策等、効果や作業内容が不明確なもの 

※資料より引用

【留意事項】

補助事業期間中の広報活動に係る経費のみ補助対象となる。

業期間中に経費支出をしていても、実際に広報がなされる(情報が伝達され消費者等に認知される)時期が補助事業期間終了後となる場合には、補助対象外となる。 

※資料より引用

ポイント

まず、ホームページのリニューアルも対象な点に注目です。これまでは新規事業でなければ認められず、既存ホームページに予約システムを追加するだけでは申請できない場合が多かったのですが、今回は申請可能です。

また、インターネット広告も対象になっています。ただし期間中のみが補助対象ということと、SEO対策は対象外であることは要注意です。

3.その他認められる経費

補助事業の遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 

専門家への謝金 

※資料より引用

ポイント

事業に関わる書籍購入や、期間中のアルバイト代も対象になります。

また、ブランディングやパッケージデザイン、WEBシステム導入やネット広告運用・マーケティング支援など指導・助言を専門家から受け、その謝金に補助金を使うことも可能です。

対象外の経費の例

  • 消費税
  • 金融機関などへの振込手数料 
  • クレジットカードでの支払い  など

発注先事業者について

事業の実施にあたっては、徳島県内事業者への発注に努めること。

なお、補助対象事業以外の事業活動においても使用することが可能な汎用性が高いパソコン本体(タブレット端末含む)、周辺機器の購入のうち、補助対象と認められるものについては、県内事業者(県内の店舗・事業所)から調達したものに限る

※資料より引用

ポイント

必ずしも徳島県内の事業者に発注しなくても良いと条件緩和されています。ただし、パソコン本体やタブレットは県内業者から購入しなければなりません。

補助率と補助上限額 

デジタル化促進枠 

補助対象経費の3/4以内 上限 75万円 (例:補助対象経費100万円で補助額が75万円) 

生産性向上枠

補助対象経費の2/3以内 上限 37.5万円 (例:補助対象経費56.8万円で補助額が約37.5万円)

ポイント

新型コロナ対策のためか、補助率・上限ともに高めです。この補助率の補助金が今後も出てくるとは考えにくいので、今回申請することをおすすめします。

補助対象期間 

本事業の補助対象となる期間(補助事業期間)は、令和3年10月1日から令和4年2月21日までとする。 

令和3年10月1日以降に発生し、補助事業期間内に支払が完了した経費であるこ と。 

※資料より引用

ポイント

令和3年10月1日までさかのぼって申請可能です。令和3年10月1日以降で補助事業期間内に支払ったものが対象となります。

ただし下記に注意

上記実施期限までの間で、事業を完了(補助対象経費の支払いまで含む。)した後、 30日を経過した日又は令和4年2月21日までのいずれか早い日までに、補助事業実施内容及び経費内容を取りまとめ、実績報告書(様式第9号)を提出しなければならない。 

※資料より引用

申請締切 

  • 第1回申請締切 :令和3年11月10日(水)17時
  • 第2回申請締切 :令和3年11月30日(火)17時
  • 第3回申請締切 :令和3年12月14日(火)17時 

ポイント

公募開始から最初の締め切りまで1ヶ月未満で、補助対象期間も上記の通り令和4年2月21日までの超短期のため、予め事業者と納期の相談しておくことをおすすめします。

また、短納期ということは「予算が尽きたら打ち切り」と思われます。早いもの勝ちなので間に合うなら第1回締め切りを、遅くても第2回までに申し込むのが良いでしょう。

従来の補助金と同様だがポイントになる部分

補助対象者

会社及び会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協 業組合) 

個人事業主(商工業者であること) 

一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※資料より引用

補助対象事業 

徳島県内の商工会もしくは商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。 

申請窓口

商工会もしくは商工会

ポイント

個人事業主もOKですが、医療法人・社会福祉法人などは不可です。また、商工会もしくは商工会議所の会員にならなくても申請することができます。 商工会もしくは商工会へ、指定の支援計画書を添付して申請してください。

カワセミデザイン舎で提供できるサービス

最後に、カワセミデザイン舎が今回の小規模事業者経営力強化事業費補助金で提供できるサービスの例をご紹介します。

できること(一例)

  • ネットショップ+タブレットで操作できるPOSレジ一式+ネットショップと実店舗の在庫や売上を一元管理
  • カレンダーでサロンやスタジオを予約できるホームページ
  • インターネット広告やSNS広告の運用・アドバイス
  • ホームページ自体の運用・アドバイス
  • チラシ・広告制作
  • ブランドの構築・アドバイス など

できないこと

  • 本補助金に関する書類作成代行 
  • ご発注に対する謝礼

お問い合わせやご相談・お見積りの発行などはご協力させていただきますが、申請作業に関してはご自身でご用意いただきたい書類が多く、代行手続きは承っておりません。

また、補助金の不正受給と捉えられるため、御発注いただいた場合の見返り要求には一切お応えできません。

小規模事業者経営力強化事業費補助金のまとめ

  • 補助率・上限額とも高め!
  • パソコンやタブレットの申請OK(POSレジ対応可)
  • ホームページのリニューアルもOK
  • ネット広告もOK
  • 令和3年10月1日までさかのぼって申請可能
  • 期間が短い(早いもの勝ち)

以上です。ご参考までに。不明な点は商工会もしくは商工会議所へお訪ねください!

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